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児童手当

制度の趣旨

 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とします。

支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額

児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については下記をご覧ください)

所得制限限度額表(平成24年6月分の手当より)

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人
622.0 833.3
1人
660.0 875.6
2人
698.0 917.8
3人
736.0 960.0
4人
774.0 1002.1
5人
812.0 1042.1

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
(注)
○ 所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)または老人扶養

 親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該同一生計配偶者(70

 歳以上の者に限る。)または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
○ 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人

 につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)または老

 人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。


支給時期

 毎年6月、10月、2月の10日に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
※支払日が土曜日、日曜日又は祝日の場合は、支払日に一番近い平日に支給します。

申出による保育料・学校給食費等の徴収

 保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、児童手当等から徴収することが可能です。

寄附について

 児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方は役場福祉課にお問い合わせください。

手続きについて

  1.  初めて手当を受けるとき
    ● 認定請求(認定請求書ダウンロード
     お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、役場福祉課に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に。)
     認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請は早めにお願いします。特に出生の場合は、受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請してください。

    【認定請求に必要な添付書類】
    ・請求者及び配偶者のマイナンバーカード(通知カードでも可)
    ・請求者の健康保険証の写し(国民健康保険加入の方は除く)
    ・請求者の通帳またはキャッシュカード
    ※請求者名義以外の金融機関へのお振込みはできません。
    ・認印
    この他にも、必要に応じて提出書類があります。

  2. 続けて手当を受けるとき
    ● 現況届(毎年6月に提出)
     6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です。
     現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

  3.  提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

  4. 【現況届に必要な添付書類】
    ・請求者の健康保険証の写し(国民健康保険加入の方は除く)
    この他にも、必要に応じて提出書類があります。

     その他手続きが必要なとき

    ● 額改定(額改定請求書・額改定届ダウンロード
    ○ 第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額に

  5.  なるとき。

    ● 消滅(消滅届ダウンロード
    ○ 他の市区町村へ転出したとき。
    ○ 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったと

  6.  き

    ● 変更
    ○ 同じ市区町村の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わ

  7.  ったとき
    ○ 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
    ○ 振込口座が変わったとき

お問い合わせ

  1.  福祉課 子育て支援係 TEL:0568-28-0936(ダイヤルイン)