納税

 税金は、まちづくりの重要な財源です。皆さんの納められる税金は、生活にもっとも結びついた事業を行うためのもととなるものです。 税金には、国に納める国税と都道府県や市町村に納める地方税があります。

    

町税の種類

 

町税の種類
普通税 町民税 個人町民税
法人町民税
固定資産税
軽自動車税
町たばこ税
目的税
都市計画税

・普通税:税金の使い道が特別に定められていない税で、一般事業の経費にあてられます。
・目的税:特定の目的事業に要する経費にあてられます。

eLTAX(エルタックス)地方税電子申告


平成21年12月14日(月)から、インターネットを利用した地方税の総合窓口エルタックス(eLTAX)を導入しました。エルタックスは、地方税の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。全国の公共団体が組織する「(社)地方税電子化協議会」が運営しています。

利用できる手続き

個人住民税
(1)給与支払報告書
(2)給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者の異動届出
(3)普通徴収から特別徴収への切替申請
(4)退職所得に係る納入申告及び特別徴収票又は特別徴収税額納入内訳届出
(5)公的年金支払報告

法人町民税 
(1)中間申告
(2)確定申告
(3)修正申告

固定資産税(償却資産)
(1)全資産申告
(2)増加資産/減少資産申告
(3)修正申告

利用方法

エルタックスを利用するには所定の手続きや準備が必要です。パソコン環境、電子メールアドレス、電子証明書(手数料がかかります)、ICカードリーダライタなどを準備の上、エルタックスのホームページにアクセスし、利用手続きを行います。
詳しくはホームページ(http//www.eltax.jp/)をご覧ください。


エルタックスに関するお問い合せ

(社)地方税電子化協議会:TEL0570-08-1459(全国一律市内通話料金)

  

個人町民税


個人町民税は、市町村に住所を有する個人の前年1年間の所得金額に基づいて課税します。個人町民税は、課税の基準によって、税を広く均等に負担する均等割と、所得金額に応じて負担する所得割に分けられます。

個人町民税を納める人(納税義務者)

納税義務者
納付する税額
町内に住所がある人 均等割額+所得割額
町内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で町内に住所がない人 均等割額

※町内に住所や事務所等があるかどうかは、その年の1月1日の状況で判断します。

個人県民税の同時徴収について

個人県民税は県の税金ですが、地方税法の規定により、賦課徴収は個人町民税と合わせ町が行い、県に払い込んでいます。
※個人県民税について(愛知県ホームページへリンク)

均等割額

5,500円(町民税3,500円、県民税2,000円)
※あいち森と緑づくり税により、県民税500円を加算してご負担いただいております。
※平成26年度から、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を促進するため、均等割額が年額1,000円(町民税500円、県民税500円)引き上げられています。

所得割額

(前年中の所得金額−所得控除額)×税率−税額控除等=所得割額
※町民税、県民税それぞれの税率を使用して計算します。

・所得の種類
所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に分類されます。退職所得、山林所得、土地・建物等の譲渡による所得は、他の所得と区分し、それぞれの所得ごとに所得割額を計算します(これを「分離課税」といいます。)。

・所得金額
所得金額は、前年中の収入金額から、その収入を得るための必要経費または法律で定められている一定の控除額を差し引いて計算します(所得金額の計算方法は、原則として所得税と同じです。)。

・所得控除額
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除があります。

・税率(総合課税分)

種類
税率
町民税 6%
県民税 4%

※土地・建物・株式等の譲渡所得等の分離課税の税率は、それぞれの所得ごとに異なります。

・税額控除等
配当控除、調整控除、寄付金税額控除、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)、配当割額または株式等譲渡所得金額の控除などがあります。

個人町民税・県民税の申告

1月1日に豊山町内に住所があり、前年中(1月〜12月)に所得があった人は、町民税・県民税申告書を提出してください。また、収入が無かった人も、所得証明などが必要な場合は申告をしてください。ただし、次の人は、申告の必要はありません。
  ・所得税の確定申告をした人
  ・給与所得者で給与以外に所得がなく、年末調整をされた人

個人町民税・県民税の納税方法

普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の3つの方法があります。
・普通徴収
事業所得者(自営業者)などの個人町民税・県民税は、町から送付する納税通知書により本人に通知いたします。6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納税していただきます。銀行などからの口座振替による納税も可能です。

・給与特別徴収(給与天引き)
給与所得者(サラリーマン、パート、アルバイトなど)の個人町民税・県民税は、町から給与の支払者(会社)を通じて通知し、給与支払者がその人の毎月の給与から徴収して、町へ納入していただきます。
※個人住民税の特別徴収推進のご案内(愛知県ホームページへのリンク)

・年金特別徴収(年金天引き)
65歳以上の人の公的年金所得に係る個人町民税・県民税は、年金保険者(社会保険庁など)が公的年金から徴収し、町へ直接納入していただきます。
※公的年金からの特別徴収(総務省ホームページへのリンク)

個人町民税・県民税が課税されない人(非課税)

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫であって、前年の合計所得金額が125万円以下の人
・前年中の合計所得金額が、以下で計算した金額以下の人(豊山町の場合)
【控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満を含む)が無い人】  
28万円
【控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満を含む)が有る人】
28万円×(控除対象配偶者および扶養親族の数+1)+16万8千円

 

法人町民税


法人町民税は、町内に事務所や事業所、寮などを有する法人に対して課税します。

 

税率について

・均等割

資本金等の額

町内に有する事務所等の従業者数

税率(年額)

50億円超

50人超

3,000,000円

50人以下

410,000円

10億円超50億円以下

50人超

1,750,000円

50人以下

410,000円

1億円超10億円以下

50人超

400,000円

50人以下

160,000円

1000万円超1億円以下

50人超

150,000円

50人以下

130,000円

1000万円以下

50人超

120,000円

50人以下

50,000円

上記以外

 

50,000円

 

・法人税割

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、税率を引き

下げます。

事業年度

平成26年9月30日までに開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

税率

12.3%

9.7%

 

※平成26年10月 1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の4.7/前事業年度の月数(通常は6/前事業年度の月数)となります。

 

固定資産税 ・都市計画税

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)の時点で、土地、家屋、償却資産(これを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人に、納めていただく税金です。

※償却資産・・・会社や個人が事業を営むために所有している構築物、機械、工具・器具・備品などをいいます。

都市計画税とは

都市計画税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)の時点で、都市計画法で定められた市街化区域内に所在する土地及び家屋を所有している人に、固定資産税とあわせて納めていただく税金です。

固定資産税・都市計画税を納める人(納税義務者)

固定資産税・都市計画税を納める人は、原則として固定資産(都市計画税は土地・家屋)の所有者です。具体的には次のとおりです。

土 地

登記簿または土地(補充)課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家 屋

登記簿または家屋(補充)課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている方が賦課期日前に死亡している場合などには、賦課期日現在で、その固定資産を現に所有している人が納税義務者となります。

税額の計算方法

固定資産税 = 固定資産税の課税標準額 × 税率(1.4%)

都市計画税 = 都市計画税の課税標準額 × 税率(0.2%)

課税標準額

課税標準額(税額を算出する上で基礎となる額)は、1月1日現在の固定資産の価格(評価額)から求めます。土地・家屋の価格については国が定める固定資産評価基準に基づいて3年ごとに評価替えを行って定めます。償却資産は、原則として申告していただいた資産の取得時期、取得価額および耐用年数をもとに、固定資産評価基準に基づき課税標準額を算出します。

課税標準額は原則として評価額と一致しますが、課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は、評価額より低くなります。

免税点

町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には固定資産税・都市計画税は課税しません。

 土地・・・30万円

 家屋・・・20万円

 償却資産・・・150万円

償却資産の申告

償却資産を所有されている個人または法人の方は、毎年1月1日現在において町内に所有している償却資産の内容を申告しなければなりません。

申告にあたっては、「固定資産税(償却資産)申告の手引き をご参照ください。

<申告方式>

ア 一般方式

前年中に増加又は減少した資産を申告していただく方式です。評価額等の計算は、町で行います。前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、申告書の提出は必要です。

イ 電算処理方式

賦課期日(1月1日)現在所有している全ての資産について、申告者側で評価額等を計算したうえで申告していただく方式です。前年中に資産の増加及び減少がない場合でも、申告書の提出は必要です。

<提出書類> 

 
提出書類・様式
種類別明細書

一般方式

初めて申告される方
 
前年申告された方 増加・減少資産有り
増加・減少資産無し
   
電算処理方式
 

<申告期限> 毎年1月31日(1月31日が土日の場合は、翌月曜日が申告期限)

       ※申告書は郵送で提出することができます。

       ※eLTAX(エルタックス)による電子申告も可能です。

<提出先>  豊山町総務部税務課課税係

       〒480-0292(個別番号につき所在地記載不要)

こんなときはご連絡ください

・建物を新増築したり、取り壊したとき

・未登記建物の所有者が変わったとき

・土地の利用用途を変更したとき

※宅地の場合、その利用状況によって課税標準の特例の割合が変わる場合があります。

<連絡先>  豊山町総務部税務課課税係 :0568-28-2434(ダイヤルイン)

 

軽自動車税


毎年4月1日現在で、 原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、2輪の小型自動車を所有している人にかかります。

軽自動車税の税率を変更します

税制改正により、平成28年度から原動機付自転車および二輪車等の税率を、次のとおり引き上げます。

※原動機付自転車および二輪車等の税率引き上げについて、平成27年度からの実施が予定されておりましたが、平成28年度からの実施に変更となりました。  

 

原動機付自転車および二輪車等の税率

種 別

税 率(年 額)

平成27年度まで

平成28年度以降

原動機付自転車

総排気量50cc以下

1,000円

2,000円

総排気量50cc超90cc以下

1,200円

2,000円

総排気量90cc超125cc以下

1,600円

2,400円

ミニカー

2,500円

3,700円

二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)

2,400円

3,600円

二輪の小型自動車(250cc超)

4,000円

6,000円

小型特殊自動車

農耕作業用

1,600円

2,400円

その他

4,700円

5,900円

 

軽三輪車および軽四輪車は、平成27年4月1日以降に新規登録(初めて車両番号の指定を受けた)した車両から、税率を次のとおり引き上げます。

平成28年度以降は、新規登録をした月から起算して13年を経過した軽三輪車および軽四輪車について、税率を引き上げます(ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車およびガソリン電気併用の軽自動車ならびに被けん引自動車を除く)。

 

軽三輪車および軽四輪車の税率

種 別

税 率(年 額)

平成27年3月31日までの登録車

平成27年4月1日以降の登録車

登録後13年経過

(平成28年度から)

軽自動車四輪

乗用

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

貨物用

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

軽自動車三輪

3,100円

3,900円

4,600円

 

また、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規登録した軽四輪車等で、次の表に該当する場合、平成28年度の税率を軽減します。(グリーン化特例)

 

軽四輪車等のグリーン化特例(軽課)

種別

対象車

内 容

電気自動車等

税率を概ね75%軽減

平成32年度燃費基準+20%達成車

税率を概ね50%軽減

平成32年度燃費基準達成車

税率を概ね25%軽減

電気自動車等

税率を概ね75%軽減

平成27年度燃費基準+35%達成車

税率を概ね50%軽減

平成27年度燃費基準+15%達成車

税率を概ね25%軽減

※「電気自動車等」とは電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)とする

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る

 

譲渡や廃車をしても

4月2日以降に譲渡や廃車などをされても、月割でなくその年度の税額を全額納めていただくことになります。

軽自動車の手続きについて

軽自動車を取得、または廃車等を行った場合は、車両の区分に応じて下記の場所で申告をしてください。住所や名義が変わった場合にも、申告が必要です。

 

・原動機付自転車、小型特殊自動車の手続き場所

 豊山町役場 1階 税務課

 TEL:0568−28−2434(ダイヤルイン)

 

・2輪の軽自動車(125cc超 250cc以下)の手続き場所

 全国軽自動車協会連合会 愛知事務所 小牧支所

 小牧市新小木3丁目36番地

 TEL:0568-43-1406

 

・2輪の小型自動車(250cc超)の手続き場所

 愛知運輸支局 小牧自動車検査登録事務所

 小牧市新小木3丁目32番地

 TEL:050−5540−2048

 ホームページ:http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/aichi/

 

・軽3輪車、軽4輪車の手続き場所

 軽自動車検査協会 愛知主管事務所 小牧支所

 小牧市新小木3丁目36番地

 TEL:050−3816−1773

   ホームページ:http://www.keikenkyo.or.jp/

 

納付方法と納期


納付方法

納付書記載の金融機関や郵便局、会計課の窓口(1階1番窓口)をご利用ください。なお、会計課窓口では取り扱える税金と、取り扱えない税金とがあります。
・取り扱える税金:町税など(町県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)
・取り扱えない税金:国税(所得税など)・県税(自動車税、個人事業税など)・他市町村の地方税    

           

納期

・ 町民税…6月・8月・10月・翌年1月
・ 固定資産税…4月・7月・12月・翌年2月
・ 都市計画税…4月・7月・12月・翌年2月
・ 軽自動車税…5月


税金の上手な納め方


前納制度

町県民税(普通徴収)と固定資産税、都市計画税は、第1期分の納期限内に1年間分を全額納める場合は報奨金が受けられます。納期ごとに納める手間も省けます。

           

口座振替制度

銀行などの預金口座から町税などを納める制度で、金融機関まで出かける手間が省け、そのうえ、納期を忘れることなく、大変便利な方法です。

  

お問い合わせ


税務課課税係 TEL:0568-28-2434(ダイヤルイン )
税務課収納係 TEL:0568-28-0926(ダイヤルイン)

 



豊山町役場 〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地 TEL0568-28-0001 FAX0568-29-1177