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セーフティネット保証制度

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、一般の保証とは別枠で利用ができます。セーフティネット保証を申し込むためには、町の認定が必要です。本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

対象中小企業者

  次の全てに該当する方
(1)

法人…登記上の本店所在地が豊山町内にあること。ただし本店所在地に事業の実態がない場合は、主たる事業所所在地が豊山町内にあること。
個人…主たる事業所所在地が豊山町内にあること。

(2)

日本標準産業分類表(平成19年11月改定)の細分類において、経済産業大臣の指定業種を営んでいること。
業種は中小企業庁ホームページで事前にご確認をお願いします。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm (外部リンク)

(3) 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。(詳細は、下記の認定要件をご覧ください。)

認定要件

次の認定要件(1)から(3)のうち、当てはまるものを選択してください。


【認定要件(1)】 
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
                ↓
企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している。
                ↓
様式5-(イ)-(1)(様式、計算書ダウンロード(PDF)に記入してください。
 
【認定要件(2)】 
兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
                ↓
主たる業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつ、企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している。
                ↓
様式5-(イ)-(2)(様式、計算書ダウンロード(PDF)に記入してください。

【認定要件(3)】 
兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
                ↓
次のいずれも満たすこと。
・指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少等していること。
・企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の
減少額等の割合が5%以上であること。
・企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
                ↓
様式5-(イ)-(3)(様式、計算書ダウンロード(PDF)に記入してください。

必要書類

(1) 申請書(認定要件(1)~(3)のうち当てはまるもの)
(2) 計算書(認定要件(1)~(3)のうち当てはまるもの)
(3) 法人の場合、3か月以内の「登記簿謄本」の原本(履歴事項又は現在事項全部証明書)
個人の場合、「確定申告書の控」の写し(インターネットは不可)
(4) 「実印」(印鑑証明のとれる印鑑)及び住所、社名、代表者名等の入った「ゴム印」
(5) 法人の場合、決算書のうち、直近1期分の「決算報告書」の写し
(ただし、決算期から6か月以上経過している場合は、直近までの「試算表」の写しも必要です。)
(6) 申請日の直近3か月及び前年同期3か月の月ごとの試算表の写し(試算表を作成して いない方は、売上元帳の写し)
認定要件(2)または(3)に該当する場合は、認定要件に該当する指定業種の売上が分かる資料が必要です。(複数の指定業種を合算することで認定要件に該当する場合は、合算した指定業種の内訳は必要ありません。)
認定要件に該当する指定業種の売上を証明できない場合は、認定をすることができません。
(7) 指定業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類等
(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など)
(8) 許認可等を必要とする業種の場合は、「許認可証」等の写し
(9) 委任状(金融機関を通じて申請する場合)(様式ダウンロード(PDF
(10) 必要に応じて、上記以外の書類等の提出をお願いすることがあります。

   その他の認定については、地域振興課地域振興係までお問い合わせください。

お問い合わせ

地域振興課地域振興係 TEL:0568-28-2463(ダイヤルイン)