住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について

ページID1004447  更新日 令和4年6月13日

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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の給付を行います。
令和3年度住民税非課税世帯又は家計急変世帯として、既に同給付金を受給した世帯と同一の世帯又は該当世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象ではありません。
 

支給対象者

(1)令和4年度住民税非課税世帯
基準日(令和4年6月1日)において豊山町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(注1)住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
(注2)豊山町税の減免に関する要綱により住民税の全部が減免されている方は、住民税均等割が非課税に該当します。
(注3)租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象ではありません。

対象と思われる世帯には、「臨時特別給付金支給要件確認書」を送付しますので、ご自身の世帯が対象かどうかは、確認書をもってご確認ください。

(2)家計急変世帯
申請時点において豊山町に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
同一の世帯に属するもののうち令和4年度分の市町村民税均等割が課されているものの全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じて得た額)が住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)(1)で給付を受けた場合は、給付対象外となります。詳細については、町福祉課福祉グループまでお問い合わせください。

(注1)住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象ではありません。
(注2)令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯の対象世帯は、対象ではありません。
(注3)租税条約に基づき住民税を免除されている方を含む世帯は対象ではありません。
(注4)令和4年1月から9月までの任意の1か月収入をもとに申請することができます。
 

参考

家計急変世帯分申請書類

給付額

1世帯あたり10万円

給付方法

原則申請者(世帯主)の本人名義の銀行口座へ振り込みにより行います。

申請方法

(1)住民税非課税世帯
世帯主の方に送付を予定している「臨時特別給付金支給要件確認書」に必要事項を記載いただき、期日までにご返信ください。
(2)家計急変世帯
申請書に必要事項を記載いただき、添付書類とともにご提出ください。
 

請求期限

(1)住民税非課税世帯は、町が確認書を送付した日から3か月以内、(2)家計急変世帯は、令和4年9月30日までです。

  • 給付金を装った詐欺にご注意ください。町が受け取り手続きのためATM操作を指示したり、手数料の振り込みを求めることはありません。

問い合わせ

福祉課福祉グループ 電話28・0912
内閣府コールセンター 電話0120・526・145(受付時間:午前9時から午後8時 土曜日、日曜日、祝日含む)
 

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このページに関するお問い合わせ

生活福祉部福祉課福祉グループ
〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
電話:0568-28-0912
ファクス:0568-28-2870