危機関連保証制度のご案内【更新日:6月25日】

ページID1003296  更新日 令和2年6月25日

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重要なお知らせ

認定書の有効期間の延長について(令和2年6月25日更新)

認定書の有効期間については、従来30日間でしたが、国の要領改正により、令和2年1月29日から7月31日までに取得した認定書については、有効期間が同年8月31日までとなりました。
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。危機関連保証を申し込むためには、町の認定が必要です。本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

対象中小企業者

1.法人…登記上の本店所在地が豊山町内にあること。ただし本店所在地に事業の実態がない場合は、主たる事業 所所在地が豊山町内にあること。
 個人…主たる事業所所在地が豊山町内にあること。
2.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
3.下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
 

現在の認定案件

新型コロナウイルス感染症の発生によるもの

必要書類

(3)法人の場合、3か月以内の「登記簿謄本」の原本(履歴事項又は現在事項全部証明書)
 個人事業者の場合、「確定申告書の控」の写し(インターネットは不可)
(4)「実印」(印鑑証明のとれる印鑑)及び住所、社名、代表者名等の入った「ゴム印」
(5)「計算書」に記載した各月売上高を確認出来るもの(試算表、売上台帳等)
(6)許認可等を必要とする業種の場合は、「許認可証」等の写し
(7)委任状(金融機関を通じて申請する場合)(様式ダウンロード)
(8)必要に応じて、上記以外の書類等の提出をお願いすることがあります。
 

創業者等に対する認定要件の運用緩和

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。

対象中小企業者

次のすべてに該当する方
1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
 

認定基準

1.最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
→様式6-(2)、計算書6-(2)を使用
2.最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
→様式6-(3)、計算書6-(3)を使用
3. 最近1か月の売上高等と令和元10月から12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較
→様式6-(4)、計算書6-(4)を使用
 

必要書類

共通資料

(1)法人の場合、3か月以内の「登記簿謄本」の原本(履歴事項又は現在事項全部証明書)
個人事業者の場合、「確定申告書の控」の写し(インターネットは不可)
(2)「実印」(印鑑証明のとれる印鑑)及び住所、社名、代表者名等の入った「ゴム印」
(3)「計算書」に記載した各月売上高を確認出来るもの(試算表、売上台帳等)
(4)許認可等を必要とする業種の場合は、「許認可証」等の写し
(5)委任状(金融機関を通じて申請する場合)(様式ダウンロード)
(6)必要に応じて、上記以外の書類等の提出をお願いすることがあります。

その他の認定については、産業・都市政策課産業・観光係(電話0568-28-0944)までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

産業建設部産業・都市政策課産業・観光係
〒480-0292 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字新栄260番地
電話:0568-28-0944
ファクス:0568-29-3151