企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税による寄附を募集します

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度で、2016年（平成28年）に創設されました。

本町は、「第2期豊山町まち・ひと・しごと創生『総合戦略』」を踏まえ「豊山町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、内閣府から地方創生プロジェクトとして認定を受けました。

企業版ふるさと納税制度を活用し、地方創生を積極的に進めるため、本町では、企業の皆様から寄附を募集しています。

※制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）
• 企業版ふるさと納税リーフレット（内閣府） （PDF 9.9MB）
• 豊山町企業版ふるさと納税案内チラシ （PDF 1.8MB）

制度概要

税負担の軽減効果

・企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。　
・損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、法人関係税の税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割の税軽減を受けることができます。

企業メリット

・SDGs等達成への寄与
・事業への貢献
・企業PR
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・社員の新たな事業への参加経験　など

 

寄附にあたっての留意事項

・豊山町外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）のある法人は、寄附いただくことができます。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

※　例：　×　寄附の見返りとして補助金を受け取る。
　×　寄附を行うことを入札参加要件とする。

対象事業

「豊山町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げられた、下記の5つの基本目標に関する全ての事業が寄附の対象となります。

• 豊山町まち・ひと・しごと創生推進計画 （PDF 248.7KB）
• 対象事業一覧 （PDF 432.4KB）

基本目標1　未来を担う人材を育む

事業例】子育て世帯包括支援センター事業、保育園運営事業、放課後児童クラブ運営事業、放課後子ども教室事業、ふれあいひろば事業、学校施設整備事業、ICT機器の活用推進事業　等

基本目標2　生涯活躍できるまちをつくる

【事業例】コミュニティ拠点充実事業、外国人との懇談会開催事業、外国人住民の暮らし支援業、地域コミュニティの醸成事業、スポーツ施設の改修事業、社会教育センターの長寿命化計画に基づく改修事業　等

基本目標3　安心な暮らしをつくる

【事業例】災害対策計画推進事業、防災意識の啓発事業、地域防災力強化事業、民間木造住宅耐震事業、防犯協会等への支援事業、防犯施設整備事業、防犯交通安全教育の実施事業、ごみ処理事業、ごみ資源化事業、公共施設照明LED化事業、とよやまタウンバス運行事業、名古屋空港利用促進事業、健康増進事業、地域介護予防支援事業、医療給付適正化事業、空家対策事業、不法投棄防止事業、広報・広聴の充実事業　等

基本目標4　雇用を創出する

【事業例】地場産業育成事業、企業立地促進事業

基本目標5　交流・にぎわいをつくる

【事業例】「ヒコーキのまち」推進事業、産業観光推進事業、産業観光魅力向上事業、航空館boon管理運営事業、公園・緑地整備事業、都市公園管理事業、NPO・ボランティア団体支援事業、豊山町協働フォーラムの開催事業、町民討議会議の開催事業

手続の流れ