新地方公会計制度に基づく財務諸表

ページID1001167  更新日 令和1年7月1日

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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき、平成29年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

平成29年度決算に基づく連結財務4表を公表します

本町では、平成20年度決算から「基準モデル」に基づく財務諸表を作成し、財政状況を検証しています。連結財務諸表は本町だけでなく、一部事務組合をはじめとした関係団体の決算を連結させて作成しているため、より詳細な財政分析を行うことができます。
なお、平成28年度決算からは総務省から新たに示された「統一的な基準」に基づき、財務諸表を作成しています。

新地方公会計制度について

町が毎年作成している決算書は、「現金主義・単式簿記」の考えによって作成されており、お金の出入りの流れは確認できますが、町が持っている土地や建物、公用車などの資産価値の情報や、将来負担しなければならない地方債などの負債情報は確認できません。
新地方会計制度に基づく財務書類では、「発生主義・複式簿記」の考えを導入しており、自治体の財政状況を総合的に把握し、分析することが可能です。
たとえば、公用車を200万円で購入した場合、「200万円の支出」という情報だけでなく、「200万円の資産の増加」という情報の2つを記録します。
そして、翌年度以降には耐用年数による資産価値の減少も記録します。これによって、町の資産の現在の価値を把握することができます。
また、地方債の償還をはじめ、将来にわたって町が負担しなくてはならない負債についても全体を把握することで、より効果的な管理ができるようになります。

(1)貸借対照表(バランスシート)

会計年度末時点において保有する資産や、負債の状況を示します。
資産をどのような財源で賄ってきたかを分析し、将来において支払いが発生する負債の金額を明らかにします。

(2)行政コスト計算書

1年間の行政活動のうち、資産の形成に結びつかない人的サービスや給付サービスなどに伴う費用と、その対価として得た使用料・手数料などの収益を表したものです。
行政サービスを実施するための費用のうち、どれだけをサービスを利用される方に負担していただいたか、また費用と収入の差額から、どのくらいを税で賄わなければならないかを明らかにします。

(3)純資産変動計算書

保有するすべての資産から借入金などの負債を差し引いた純資産が、1年間でどのように増減したかを示したものです。
期首と期末の純資産残高を対比することで、町の実質的な財産の増減を把握できます。

(4)資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)

1年間の資金の増減を「経常的収支」、「資本的収支」及び「財務的収支」の3つの性質に区分したものです。
現金の動きのみに着目することによりどのような活動に資金が必要であったかを表します。

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課財政・管財係
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