居宅介護支援事業者による介護予防支援について

介護予防支援の指定をお考えの居宅介護支援事業者の方へ

介護予防支援事業所の指定について

令和6年4月1日から介護保険法の改正により、居宅介護支援事業者においても介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施することが可能となります。

豊山町の介護保険の被保険者の介護予防支援を行う場合は豊山町の介護予防支援の指定を受ける必要があります。

指定を希望される場合は、下記ページをご確認の上、申請をお願いいたします。

指定を受けることによる変更点

指定事業所として行うことができる業務は「介護予防支援」のみ

要支援者のプランには、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、指定事業所として行うことができる業務は「介護予防支援」のみです。

「介護予防ケアマネジメント」を行う場合は、引き続き地域包括支援センターからの委託となります。

そのため、「介護予防支援」から「介護予防ケアマネジメント」へと変更になる場合は、地域包括支援センターと利用者との契約及び地域包括支援センターと事業所との委託契約が必要になります。介護予防支援事業所として、要支援者のプラン作成を担当していても、介護予防サービスの予定がない月が生じた場合は、当該月は地域包括支援センターが担当となり、その都度「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」の提出が必要になる点にご留意ください。

• 介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書 （Word 87.0KB）

地域包括支援センターとの関係について

今回の改正によって、地域包括支援センターからの介護予防支援がなくなるのではないため、介護予防支援事業所の指定を受けずに、従来どおり委託の形で要支援者を担当することも可能です。

また、指定を受けた場合でも、委託で介護予防支援のプラン作成をすることもできます。

地域包括支援センターには地域の介護予防支援の状況を把握し、介護予防サービス計画の検証を行う業務がありますので、指定を受けて直接要支援者を担当した場合でも、対応やプランについて気になる点については従来どおり地域包括支援センターにご相談ください。

注意事項

介護予防支援についても居宅介護支援と同様に提供拒否の禁止が規定されています。そのため、指定介護予防支援事業所として、指定を受けた場合、正当な理由なく要支援者の受け入れを拒否することは禁じられています。また委託とは異なり、要支援者との間にトラブルが生じた場合、地域包括支援センターではなく、指定介護予防支援事業者が責任を負うこととなります。

参考資料

• 居宅介護支援事業所が市町村から指定を受けて介護予防支援を行う場合の取扱い （PDF 2.0MB）
• 参考案内 （PDF 618.4KB）
• 指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について(R6.4.26) （PDF 246.7KB）
• 介護保険最新情報Vol.1259（R6.4.26） （PDF 174.9KB）

申請受付について

申請書類は、下記様式に掲載している「チェックリスト」をご確認の上、郵送又は持参にて必要な書類をご提出ください。

申請の際は、指定を受けようとする前々月の末日までにご提出ください。

例）10月1日から指定を受ける場合は、8月31日までに提出が必要

 

様式

居宅介護支援事業所が豊山町からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合に必要な申請書等を掲載しています。

• チェックリスト （Excel 24.4KB）
• 別紙様式第二号（一）_指定申請書 （Excel 347.2KB）
• 付表第二号（十二）_指定介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項 （Excel 20.1KB）
• 標準様式1_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 （Excel 38.3KB）
• 標準様式3_平面図 （Excel 11.5KB）
• 標準様式5_利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 （Excel 10.7KB）
• 標準様式6_誓約書 （Excel 16.2KB）
• 標準様式7_介護支援専門員の氏名及びその登録番号 （Excel 10.1KB）