介護保険料

介護保険料に関する情報を掲載しています。

保険料の設定

介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支えるため、40歳以上の方が納める保険料と国・県・町の負担金（税金）を財源に運営しています。

財源内訳と負担割合

国・県・町による負担（税金）50パーセント

国

25パーセント

県

12.5パーセント

町

12.5パーセント

被保険者による負担（介護保険料）50パーセント

65歳以上の方
（第1号被保険者）

23パーセント

40歳～64歳の方
（第2号被保険者）

27パーセント

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料は、3年間に要する介護サービス費用の見込みに基づき、保険給付に必要な費用の23パーセントを、本町の65歳以上人口で割り、基準額を決定しています。
平成30年度から32年度までの介護保険料の基準額は、年額63,600円、月額5,300円です。
基準額は、所得段階区分の第5段階にあたり、その基準額をもとに前年中の所得状況や課税状況などによって、第1段階から第10段階まで区分しています。

介護保険料額（平成30年度から平成32年度まで）

第1段階

対象者

1. 生活保護受給者
2. 老齢福祉年金（※1）受給者で世帯全員が町民税非課税の方
3. 世帯全員が町民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額に対する割合

×0.45

年額保険料

28,620円

月額保険料

2,385円

(※1)老齢福祉年金：明治44年4月1日以前に生まれた方が受けている年金です。

第2段階

対象者

世帯全員が町民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方

基準額に対する割合

×0.58

年額保険料

36,888円

月額保険料

3,074円

第3段階

対象者

世帯全員が町民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方

基準額に対する割合

×0.70

年額保険料

44,520円

月額保険料

3,710円

第4段階

対象者

本人が町民税非課税（世帯の中に町民税課税者がいる方）で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額に対する割合

×0.90

年額保険料

57,240円

月額保険料

4,770円

第5段階（基準額）

対象者

本人が町民税非課税（世帯の中に町民税課税者がいる方）で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

基準額に対する割合

×1.00

年額保険料

63,600円

月額保険料

5,300円

第6段階

対象者

本人が町民税課税で合計所得金額が120万円未満の方

基準額に対する割合

×1.20

年額保険料

76,320円

月額保険料

6,360円

第7段階

対象者

本人が町民税課税で合計所得金額が120万円以上、200万円未満の方

基準額に対する割合

×1.30

年額保険料

82,680円

月額保険料

6,890円

第8段階

対象者

本人が町民税課税で合計所得金額が200万円以上、300万円未満の方

基準額に対する割合

×1.50

年額保険料

95,400円

月額保険料

7,950円

第9段階

対象者

本人が町民税課税で合計所得金額が300万円以上、500万円未満の方

基準額に対する割合

×1.60

年額保険料

101,760円

月額保険料

8,480円

第10段階

対象者

本人が町民税課税で合計所得金額が500万円以上の方

基準額に対する割合

×1.70

年額保険料

108,120円

月額保険料

9,010円

保険料の支払方法

（1）65歳以上の方（第1号被保険者）

• 老齢・退職年金・遺族年金・障害年金が年額18万円以上の方は、年金からの天引きです（特別徴収）。
• 年額18万円未満の方は、納付書か口座振替により納めていただきます（普通徴収）。

※老齢福祉年金・寡婦年金・恩給については、特別徴収の対象とはなりません。
※65歳を迎えたばかりの方、他市町村から転入された方、年金をもらい始めた方などは、すぐに特別徴収にはなりません。普通徴収から特別徴収に切り替わる場合は、改めて町からご連絡します。

（2）40歳～64歳の医療保険に加入している方（第2号被保険者）

加入している医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。