避難情報について

災害対策基本法が令和3年に改正（5月10日公布、5月20日施行）されたことを受け、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。
それに伴い、住民への呼びかけを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐことを目的として、避難情報も下記のとおり変更されました。
レベル3は、これまで「避難準備・高齢者等避難開始」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が「高齢者等避難」となりました。レベル4はこれまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いがわかりにくいとして「避難指示」に一本化されました。レベル5は従来の災害発生情報では取るべき情報が分かりにくいとして、「緊急安全確保」となりました。
避難情報を確認しながら、適切な避難行動をとってください。
 

注意事項

気象庁が「洪水警報」、「大雨警報」等の気象情報を発表する際に「警戒レベル3相当」等の警戒レベル情報が同時に伝達されます。しかし、気象庁から「警戒レベル3相当」以上の情報が出されても、町（災害対策本部）が直ちに避難情報を発令するわけではありません。
避難情報の発令については、従来と同様に、気象警報、河川水位、今後の雨量等の情報を総合的に判断して、町（災害対策本部）が発令します。
「自らの命は自ら守る」意識をもって、防災気象情報も参考にしながら、適時適切な避難行動をとってください。
 

• 避難勧告等に関するガイドラインの改定（内閣府）（外部リンク）
• 防災気象情報の警戒レベルとの対応について（気象庁）（外部リンク）
• 新たな避難情報に関するチラシ（外部リンク）